『日本eスポーツ連合』、参加料を徴収しての賞金付きeスポーツ大会開催やプロライセンスの有無に関わらない賞金提供が条件付きで可能であることを消費者庁に確認、経緯を報告

2019年9月13日 esports(eスポーツ)

『日本eスポーツ連合』が、日本における賞金提供が関わるeスポーツ大会の開催に関連する問題について、消費者庁に確認を行ないその経緯と回答について報告しました。

『日本eスポーツ連合』、eスポーツに関する法的課題への取組み状況を報告

日本のeスポーツ業界では、その発展を妨げる要因として以下が課題として長年挙げられてきました。

日本eスポーツにおける長年の課題

景品表示法に関連し、大会では最高で10万円しか賞金を提供出来ないとされる
参加料を徴収しての賞金付きeスポーツ大会は、賭博行為とみなされる可能性とリスクがある

この問題に向き合うユニークな方法として、『Red Bull』は「法令に優しい賞金99,999円」の大会を行なうなどしています。

『日本eスポーツ連合』は、これらの課題について法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度) を通じて消費者庁に確認を実施し、回答が得られたとのことでその経緯と結果が報告されました。

JeSUからの照会文書：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190805_0001.pdf
消費者庁からの回答文書：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190903_0002.pdf
JeSUの報告：https://jesu.or.jp/contents/news/news_0912/

高額賞金付きの大会実施について

プロライセンス所持の有無に関わらず、多数の観客や視聴者に対して高い技術を用いたゲームプレイの実技、実演、それに類する魅力のあるパフォーマンスを行ない、大会等の競技性や興行性を向上させている場合には、「仕事の報酬」として賞金を提供出来るとのこと。

配信や観戦が行なわれていないなど興行的性質が認められないほか、参加者の実力やゲームプレーの魅力に相応しない場合は、賞金提供は認められない場合があるとされています。

参加料を徴収しながら賞金を提供するeスポーツ大会の実施について

こちらは、下記のような条件を満たせば実施可能であるとのこと。

① 賞金・賞品が、参加者や主催者以外の第三者（スポンサー）から提供されること
②（大会の主催者が賞金を提供する場合であっても、）参加料が会場費やスタッフの活動費などの大会運営費用にのみ充当され、賞金・賞品に充当されていないこと

ということで、長年課題とされてきた上記の問題は条件付きでクリアできる事が確認されました。今後、賞金付きのeスポーツ大会等が開催しやすくなる他、参加料を徴収しつつ賞金提供も出来るとのことで、大会運営サイドが直面していた運営資金の問題も解決されていくことになりそうです。

今後のプロライセンスについて

日本eスポーツ連合は、本回答が得られるまではプロライセンスを発行しそれを所持するものに対して「仕事の報酬」として賞金を支払うスキームの大会を推奨してきました。

その結果、プロライセンス所持者を倒して優勝したにも関わらず、ライセンスを保持していないことから賞金が支払われないという事例が登場し様々な意見が出ていました。今回の回答でライセンスの有無は関係が無いことが確認されたことにより、このような問題も解決に向かう事になると思われます。

今後はプロライセンス制度について適切な見直しを加えつつ、より良いものとするための取り組みを進めていくとしています。

『日本eスポーツ連合』の意義ある取り組み

上記の課題については、これまで消費者庁等に問い合わせても明確な回答を得られなかったといったことなどが解決に至らない要因とされてきました。

『日本eスポーツ連合』がプロライセンス制度を整備しある程度の下地を作っていたこと、eスポーツが日本においても大きな注目を集める存在になってきたことなどから、ついに今回の回答を消費者庁から引き出すことが出来たのではないでしょうか。

『日本eスポーツ連合』の本取り組みは、日本のeスポーツにとってかなりの貢献となる活動だと思います。

今後は、日本でeスポーツを活性化させるための討論会実施などが予定されています。

「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」の委員を発表致しました。
9/24(火)14:00-16:00 東京証券会館で第1回検討会を開催、傍聴登録のフォームは後日公開致します。 pic.twitter.com/tpWMx4cjPG
— 日本eスポーツ連合(JeSU) (@JeSUofficial) September 12, 2019