ValveがSteamゲーム内アイテムの現金売買を可能とするマーケットプレース『OPSkins』に知的財産の使用中止を求める警告を行なったと発表しました。
Valveは2018年3月、サードパーティが展開しているSteam関連ゲーム内アイテム売買サイトで詐欺が横行していることなどの対策として、アイテムが再トレード可能となるまでに7日間かかるよう制限を加えました。
『OPSkins』は2018年6月6日より、この制限を回避し従来通りすぐにアイテムのトレードを可能とする無料機能「ExpressTrade」を提供開始。
Valveはこの機能について、Steamの利用規約である「Steam Subscriber Agreement」に反していることから、弁護士を通じて『OPSkins』に知的財産の使用中止を求めること、2018年6月21日までに『OPSkins』関連のSteamアカウントをロックすることを通達しました。
Valveは『OPSkins』に対して以下のような連絡を行なっています。
こちらはValveの弁護士です。OPSkins Express TradedはValveの知的財産を使用しており、Steam Subscriber Agreementに違反しています。
Valveは下記2点についての対応を求めます。
2018年6月21日までOPSkinsのプロパティ・メディアにおけるValveの知的財産使用を止めること
OSPSkinsはSteam利用規約に反して、商業目的でSteamアカウントを使用しています。Valveは2018年6月21日までにSteam上のOPSKinsアカウントを全て無効化します。あなた方には、その前にOPSkinsユーザーに対する義務を果たす必要があります。
Steam のゲーム内アイテムを規約に触れず、安全に取引するには公式の「Steam コミュニィティマーケット」を使うのが一番です。Steamゲーム内アイテムを現金化することを目的にサードパーティのマーケットプレース使用や個人間取引を行なっているケースが多いかと思いますが、詐欺やトラブルに巻き込まれるなどのリスクがあります。利用規約も改めて確認しておきましょう。
D. ユーザー間の利用権対象物の取引および販売
Steam には、ユーザーが他のユーザーとの間で一定の種類の利用権対象物(仮想アイテムに関するライセンス権など)を取引、販売または購入できる 1 つまたは複数の機能またはサイト(以下「利用権対象物マーケットプレイス」)が含まれることがあります。利用権対象物マーケットプレイスの例には、Steam コミュニティマーケットがあります。ユーザーが利用権対象物マーケットプレイスを利用したり、利用権対象物マーケットプレイスへ参加したりすると、ユーザーは、自身のために、またはユーザーアカウント内にある該当する利用権対象物のサードパーティのクリエイターもしくはパブリッシャーの代理人もしくはライセンシーとして、Valve に以下の権利を付与したことになります。ユーザーが行った取引または販売を実行するために、利用権対象物をユーザーアカウントから移転すること。
Valve は、利用権対象物マーケットプレイスでの取引または販売に対して料金を請求することがあります。料金はすべて、取引または販売の完了前にユーザーに開示されます。
利用権対象物マーケットプレイスでの取引、販売または購入が完了した場合、ユーザーは、取引に関して税金(使用税、販売税など)が発生した場合には当該税金に対して支払義務を負い、適用税法を遵守する責任を負うことを確認し、これに同意したことになります。ユーザーが利用権対象物マーケットプレイスで行った販売による収益は、所得税の対象となる所得と見なされることがあります。利用権対象物マーケットプレイスにおける活動に関連する租税債務について、税金の専門家に相談して判断してください。
ユーザーは、Valve が、利用権対象物マーケットプレイスの運営中止を決定できること、請求する料金を変更できること、または利用権対象物マーケットプレイスの利用規約または機能を変更できることを了解し、確認しているものとします。利用権対象物マーケットプレイスで利用権対象物が取引、販売または購入できない場合でも(これには、利用権対象物マーケットプレイスの中止、または利用権対象物マーケットプレイスの利用規約、機能もしくは参加要件の変更が含まれます)、Valve は、これを理由として、ユーザーに対していかなる責任も負いません。
またユーザーは、以下のすべてについても了解し、確認しているものとします。利用権対象物マーケットプレイスで取引、販売または購入される利用権対象物はライセンス権であること、利用権対象物について、ユーザーが所有権を持つことはないこと、および Steam 外で行われる利用権対象物の移転(法律の適用による移転を含みます)については、Valve はこれを認識できないこと。