米政府に対し「eスポーツ」を正式なスポーツと認めることを嘆願する投票活動が米ホワイトハウス公式サイト上で展開中

2016年4月30日 esports(eスポーツ)

アメリカ「ホワイトハウス」公式サイト上の「We the People」ページにて、「eスポーツ」を正式なスポーツと認め、スポーツ選手に適用されるP1ビザの取得を可能とすることを嘆願する投票活動が展開中です。

アメリカ「ホワイトハウス」公式サイト上には、政府に対する要望を投稿することが出来る「We the People」というコーナーが設置されています。

こちらにのコーナーに投稿された各要望に対し、30日以内に「10万」の賛同署名が集まった場合、ホワイトハウスは60日以内に公式見解を明らかにする仕組みとなっています。

今回の活動を開始したのは、イニシャル「K.C」さんで、2015年に『Super Smash Bros. Melee』プレーヤーの Sweden William “Leffen” Hjelte選手が入国を拒否されたことを発端としています。

Leffen選手は観光ビザで入国しようとしたところ、アメリカ企業からスポンサードを受けていたため就労ビザを求められ入国が拒否されたとのこと。

その後、スポーツ選手が使用するP1ビザでの申請においても『Super Smash Bros. Melee』が「正当なスポーツ」として認められないとの理由で入国が拒否されたそうです。

『League of Legends』のプロ選手については、アメリカ政府が一般的なスポーツと同様にアスリートとして認定しておりビザの申請が通りやすいという事例があります。

今回の嘆願では、他のeスポーツタイトルも『League of Legends』と同様にスポーツとして認定することにより、P1ビザを取得してアメリカでの大会出場を可能とするよう求めるものとなっています。

現在は、始まったばかりで12,000ほどの賛同が集まっている状況です。
有効投票期限は5月までとなっています。

『Counter-Strike: Global Offensive』等でも、アメリカ大会の出場にあたりビザが発行されず出場キャンセルや代役を立てることになるケースが多いため、今回の活動に多くの同意が集まり検討してもらえるようになることが期待されます。

この記事を書いた人

Negitaku.org 運営者(2002年より)。Counter-Strikeシリーズ、Dota 2が大好きです。じゃがいも、誤字脱字を見つけるのが苦手です。

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