アメリカ・ニューヨーク州司法長官のLetitia James氏が、Valve社を提訴しゲーム内でギャンブル機能を推進することの停止と罰金支払いを求め提訴しました。

Letitia James氏のSNS投稿

「ビデオゲーム開発会社のValveは、子供から大人までに価値のある仮想賞品を獲得するチャンスを得られる違法なギャンブル機能を提供することで数十億ドルの収益を得てきました。

こうした機能には依存性があり有害です。

Valveの違法行為停止を求め、ニューヨーカーたちを守るために提訴しました。」

前提説明

  • Valveは自社が運営するCounter-Strike 2、Dota 2、Team Fortress 2など複数のゲームでルートボックスと呼ばれるゲーム内アイテムを提供している(いわゆるガチャ)。
  • ボックスを開けるためのゲーム内アイテムを有料で販売している。
  • ルートボックスから得られるアイテムは、キャラクターや武器などの装飾品
  • アイテムにはレアリティが存在し、一部のアイテムは入手困難な仕組みとなっている
  • アイテムは以下の方法で売却でき、現金価値を持つ場合がある
    • Valveが運営するSteam Community Market
    • Steamアカウント連携を利用するサードパーティ運営のアイテム交換・販売サイト
『Counter-Strike 2』のガチャアイテム
『Dota 2』のガチャアイテム

Valveに対して求める対応

  • Valveが自社のゲーム内でギャンブル機能を推進することを永久的に停止すること
  • これまで不正に得たすべての利益を返還すること
  • ニューヨーク州法違反に対する罰金を支払うこと

訴訟の内容

  • 訴訟はオンラインで子供を保護し、違法ギャンブルを防止することを目的とする
  • Valveが提供するルートボックスは子供にとって有害になる可能性がある
  • 利用できるお金が限られる子供が、レアリティの高いアイテム入手を目的としてギャンブルに手を染める可能性がある
  • 子供の頃にギャンブルを経験すると、経験しなかった場合と比べてギャンブル依存症を発症する可能性が4倍に高まるデータがある
  • Valveのゲームにおける銃や暴力の描写が、発達段階にある子供に影響を与える可能性がある

Letitia James氏は、子供とデータを保護するための安全法を可決することの要請、18歳未満の若者に対して中毒性のあるSNSプラットフォーム利用を制限する法の推進、違法オンラインカジノの停止といった取り組みをしているという説明がありました。

Valveのガチャはこれまでも問題に

Valveのガチャ機能は、以前から問題視されています。
2018年にはベルギーでルートボックスが賭博と認定され、ベルギーではボックスを開封するアイテムの販売が停止されました。

また、ゲーム内アイテムが金銭的価値を持つことから、これらのアイテムをチップに使ったサードパーティのギャンブルサイトが登場しました。Valveはこれらのサイトを停止する措置を行なっています。

Valveは改善に向けた取り組みを行なっています。
『Counter-Strike 2』において、ガチャ以外の方法でゲーム内アイテムを入手できる仕組みも追加しています。

2025年9月に「Genesis Uplink Terminal」機能をリリースし、ガチャではなくプレー時間を通じて武器スキンを入手できるようにしました。

また、2025年10月には「Trade Up Contract」機能を拡張し、複数のアイテムと引き換えに上位レアリティのアイテムを手に入られるようにしています。

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